1979-05-24 第87回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○長谷川政府委員 お答えします。 不公正な取引方法につきましては公正取引委員会は指定することになっております。各業界にほほ大体共通なものは一般指定という形でやっております。特殊な形態の不公正な取引につきましては特殊指定という形でやっておりますけれども、牛乳につきまして昨年業界からも話がございまして検討しましたけれども、どうも特殊な廉売とはちょっと認められない、一般指定で十分ではないかということで現実
○長谷川政府委員 お答えします。 不公正な取引方法につきましては公正取引委員会は指定することになっております。各業界にほほ大体共通なものは一般指定という形でやっております。特殊な形態の不公正な取引につきましては特殊指定という形でやっておりますけれども、牛乳につきまして昨年業界からも話がございまして検討しましたけれども、どうも特殊な廉売とはちょっと認められない、一般指定で十分ではないかということで現実
○長谷川政府委員 お答えいたします。 御指摘のように最近不当表示ではないかという疑いのあるいろいろの美容器具が出回っております。現在そのうちの二、三のものについて調査中でございます。調査結果に基づきまして、必要な排除措置をとりたいと思っております。 なお、通信販売一般につきましては、これは一部の通信販売会社からも意見がございまして、公正競争規約その他何か表示の基準的なものをつくれないか。現在検討
○長谷川政府委員 確かに先生の御指摘の点があるかと思います。ただ、いずれにしましても、私ども現在調査を始めたばかりでございますので、今後慎重に検討させていただきたいと思います。
○長谷川政府委員 お答えいたします。 これは、やや個人的な感想になるかと思いますけれども、私どもとしましては、書籍の流通をいまから調査しようと思っているのですけれども、再販の問題だけが、余り大きく取り扱われておることに関しまして、やや戸惑いを感じているというのが事実でございまして、私どもがどういうことを調べようかということは、現在行っております調査の項目を見ていただければおわかりいただけるかと思います
○長谷川政府委員 お答えいたします。 私どもが書籍の再販問題を取り上げました背景としましては、まず、御案内だと思いますけれども、昨年から流通問題につきまして、もっと力を入れていきたいという考え方で、いろいろな商品につきましてあるいは産業につきまして、流通の調査をやっておるわけでございまして、今回書籍の再販の問題を取り上げましたのも、あくまでその一環であるということでございます。ただ、書籍につきましては
○政府委員（長谷川古君） お答えします。 まだ実情を把握しておりませんので、それは下請工場の問題か、あるいは独禁法上の不公正の取引の問題かその辺ちょっとまだわかりませんので、至急実態を調査した上で必要な対策を考えたいと、このように考えております。
○長谷川説明員 お答えいたします。 まず、不当景品類及び不当表示防止法の問題でございますが、御案内のように、景表法第四条は不当表示の対象を一般消費者に限定しております。これは、一般消費者が一般的には非常に誤認、不当表示に引っかかりやすいということから特別な保護を加える必要があるというために、特別な簡易な手続をとりまして迅速に保護しようとしたわけでございます。ただ、実際にわれわれの運用において経験しますところでは
○長谷川説明員 お答えいたします。 私どもは、この件につきましては新聞、雑誌等で若干承知している程度でございますので、いまだ具体的に検討したことはございません。したがいまして、感じだけでございますが、私どもの独禁法と申しますのは、いわゆる通常の経済活動を前提といたしまして、その中における公正な競争を確立するというのが私どもの法律の目的でございますので、ただ、いま伺いましたところの感じと申しますと、
○政府委員（長谷川古君） お答えします。 ネズミ講の問題は、実はマルチの問題と並行して起こってまいりまして、いろいろわれわれの方にも訴えがございましたのですが、マルチの方は物が動いておりますので、ある業界における公正な競争を阻害するということで取り締まることができたわけですが、ネズミ講につきましては物が全然動いてない、かといって金融とはとても認められない、一体どの分野の公正な競争に影響があるのかという
○長谷川説明員 お答えいたします。 私どもとしまして、まず、下請関係の問題を処理するためにはやはりどうしても人員の強化ということが必要だと思いますので、来年度予算におきましてかなりの数の定員の増加を要求しております。 なお、機構につきましても、特に全般的な日を光らすという必要上、地方事務所の監視体制を強化したいということから、地方事務所につきまして、下請専門の係がいないところに専門の係をつくるよう
○説明員（長谷川古君） お答えいたします。 私どもは、サラ金というよりは、従来から消費者金融につきましてかなり関心を持っていろいろ調べております。特に、従来はほぼ主として取り締まりの対象になっておりましたのは不動産の取引に関するローンでございまして、これにつきましての不当表示につきましてはかなりの数の件数につきまして排除命令を行っております。これは主として、銀行と提携しておらないのにさも提携しているかのごとく
○長谷川政府委員 本件につきまして、私どもは関係業界団体あるいは学識経験者等の意見を聴取いたしまして、みりんにつきましては、長期醸造と申しますのは三十日から六十日間というものを言うのではないかというふうに考えております。
○長谷川政府委員 お答えいたします。 御指摘の排除命令は、「昭和五十年（排）第一〇号」 「合同酒精株式会社に対する件」の「事実」第三項及び第四項に関するものかと思います。本件につきましては、合同酒精が短期に醸造したみりん類似のものを新みりんと称して、あたかも長期熟成させたものであるかのように表示して売っておった、それが不当な表示に当たるということで排除命令を出しております。
○長谷川政府委員 二つあるかと思います。一つは、購入価格につきましてお互いに話し合って、ある値段でしか買わないようにしよう、これは大体低く決めるわけでございます。もう一つは、売る値段につきまして、これは大体高くしようというわけでございますけれども、話し合ってその値段以下では売らないようにしようということでございます。
○長谷川政府委員 お答えいたします。 私どもが調査をいたしましたのは、これはメーカー並びに販売業者の団体から安売りを取り締まる特殊指定をしてくれという陳情がございまして、その必要があるかどうかということで調査をいたしたわけでございますが、先生御指摘ございましたように、いろいろ見ますと、明らかに生産過剰である。いま申されましたように、経済紙等には市乳は下がっておると書いてありますけれども、系列小売店
○政府委員（長谷川古君） 先生御案内のように、不当景品類及び不当表示防止法の恐らく先ほどの清酒業界の方の決議というのは、目的その他制定の趣旨を考えてという趣旨だと思います。私どもが取り締まり得るのは、あくまで四条違反の場合だけです。四条違反とは、一号、二号に規定された品質、内容及び取引条件についての不当表示及び第三号に基づきまして追加指定した規定に違反するものだけです。
○政府委員（長谷川古君） 清酒の表示は業界の自主規約に基づいてやっておるわけでございます。したがいまして、自主規約あるいは公正競争規約ができていない業種につきましては、何ら拘束はないわけでございます。ですから、表示してないからといって規約違反あるいは法律違反に問われることばないと思います。
○政府委員（長谷川古君） お答えします。 私どもも食品はその性格上、極力材料あるいは製造日についてできるだけ表示していただきたいと思いまして、そういう方針のもとに各業界に公正競争規約をつくるように指導しております。 それで、現実に材料表示、製造時期等の表示は公正競争規約という形でやっておりますので、取り締まりの根拠になります四条では、あくまでも不当な表示を取り締まるということになっておりますので
○政府委員（長谷川古君） お答えいたします。 御指摘のように、親事業者とそれから非常にそれに隷属している立場の下請事業者の間ではいろいろ不合理なことが行われていることはわれわれもいろいろ聞いております。しかしながらこれらのこのような問題に対して、先生の御指摘の例の従業員の派遣の問題でございますけれども、果たしてこれを独禁法でやることが、規制することが可能かということと、さらにそれが適当かという二つの
○政府委員（長谷川古君） その後、中小企業庁と協力いたしまして、トヨタ自工の関連会社、特に問題があると御指摘ございましたのは関連会社でございますので実地調査をいたしました。
○政府委員（長谷川古君） 七月に回答がございまして、一応これらの点については改善措置をとったという報告をもらっております。
○政府委員（長谷川古君） お答えいたします。 私どもがトヨタ自工に対して注意いたしましたのは昨年の三月七日でございます。注意しました主なる点は、一つは、注文書の記載事項が、私どもの定めております、下請法三条によりまして、いろいろな必要事項を記載した書面を交付しなくちゃならないことになっておりますが、その記載事項を必ずしも十分に整えておらない。したがいまして、それを早急に改めるように。その次に、納入内示数量
○長谷川政府委員 御指摘のように、京都方式が望ましいと思います。ただ、実害が余りないと思います。やみの物は別としまして、協同組合から出ないと一般小売店は買えないと思いますので、全国で今後つくるものはなるべく京都方式にしたいと思っております。恐らく、全国にできるときには京都方式になると思います。
○長谷川政府委員 御指摘のように、われわれとしましても、少しでも多くの県で指導していただけるようにと思っております。九県でございますけれども、消費人口で言いますとほぼ五割に達しておりますので、ある程度いきましたら全国規約に変えたいと思います。ただ、これはあくまでも実施規約でございますし、先生も御案内のように、われわれ十数人で六十の規約をやっておりますので、これはあくまで業者の方々が自主的に目覚めていただくということが
○長谷川政府委員 お答えいたします。 私どもは、独禁法の立場から、消費者がなるべく正しい商品の選択をしていただくということから、不当表示の排除に努めておりますが、手段としまして、一つは、不当表示は取り締まる、もう一方では、それだけでは十分でないので、積極的に正しい表示をしていただくということで、公正競争規約をつくっていただきたいという意味の指導をしております。特に食品に関しましては、これは購入頻度
○長谷川政府委員 私どもの問題としますのは、本来は需給関係で決まるべき価格が人為的に、たとえば競争者を排除するためとか、そういうために人為的な低い価格がつけられるというような場合には独禁法上の問題として調べることもできると思いますけれども、これは調べたわけではございませんので、いまのケースは恐らく需給関係その他から価格が下がったのではないかというふうに考えております。
○長谷川政府委員 お答えします。 私どもの考えとしましては、価格は需給関係で決まるのが一番正しい方向だと思っております。もしその商品に対して需要が非常に減ったとか、あるいは非常に需要以上の生産をした場合には、これは価格は下がるのがあたりまえでありまして、場合によったら原価を割ってもやむを得ないかというふうに考えております。
○長谷川政府委員 お答えします。 私どもとして原価を調べる場合は、何か独禁法上違反の容疑がないと、単に原価を出せというわけにはいかないかと思います。 それからもう一つ申し上げますと、こういう薬のような商品の場合、一つは薬会社の決算表から見ますと、いわゆる製造原価と売り上げ原価は、製造原価は売り上げ原価の半分くらいになっているわけですね、これは全部の話ですけれども、全体の決算表から見ますと。そうなりますと
○政府委員（長谷川古君） 正確にはわかりかねますけれども、この自主基準によりますと、純米醸造と名をつけてあるものはアルコールが入ってないということになっております。
○政府委員（長谷川古君） お答えいたします。 日本酒につきましては、現在業界が自主基準というものをつくって規制しております。それによりますと、いま先生の御指摘になりました添加アルコールの含有量の表示は、一升びんの場合は八ポイント、それからそれより小さい一合びん等の場合は六ポイントというふうになっているかと思いますが、確かに御指摘のようにやや見にくいかと存じます。しかしながら、表示につきまして、これはほかの
○長谷川政府委員 お答えいたします。 いま先生のおっしゃいましたように、現在公正競争規約を持っておるのは九都道府県でございますが、そのほか検討中のものが数県ございます。私どもとしましては、個々に規約を持つ県がふえていくということはもちろん望ましいことでございますが、同時に全国的な規約をできるだけ早くつくってくれるように、全国的な組織に対していま指導しているところでございます。 それからなお、いま
○長谷川政府委員 お答えします。 いまこの場で具体的に今後どういうことをするかということを、もちろんこれは調査でございますけれども、言うのはいささかどうかと思いますので、具体的な計画につきましては述べかねますけれども、少なくとも早急に実態を把握するべく努力したいと思っております。
○長谷川政府委員 もちろん、改善するといって約束した事項が改善されてないことが明らかになりましたら、必要な処置をとります。
○長谷川政府委員 お答えいたします。 トヨタ自動車のいわゆるかんばん方式につきまして、かねてからいろいろ下請業者等から苦情がございまして、昨年三月ごろから、改善したらどうかということでいろいろ指導を始めまして、われわれとしましては、ただいま委員長から申し上げたような点を中心として改善するようにということを申し入れまして、大体七月いっぱいに改善するということで、その結果は報告してくれということでございましたので